SNS上には、さまざまな情報が溢れています。特に、様々な商品やサービスに関する「使ってみた」や「買ってみた」といった投稿は、非常に参考になるものです。これらの投稿は、企業による広告とは異なり、ネガティブな情報もきちんと確認できるため、実際に利用した人の正直な評価が高ければ、ぜひ自分も試してみたいという気持ちになります。
しかし、そうした投稿には仕込み、いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」の可能性も存在します。では、もし自分がその仕込み側、つまりマーケティングを行う側になるとしたら、どうなるのでしょうか？例えば、「特定の商品を購入した上で、その商品についてSNS上でPRを行うと、キャッシュバックがもらえる」という話があったとします。
購入費用はキャッシュバックで相殺されるため、実質的に無料で手に入るとされているのですが、果たしてそのようなPRを受けた商品を購入しても良いのでしょうか？それとも、購入しない方が賢明なのでしょうか？
キャッシュバックが振り込まれない
国民生活センターは、「SNSで自らが購入した商品についてPRを行えば、キャッシュバックが受けられ、実質的な負担はゼロになる」といった勧誘に対し、注意を呼びかけています。
具体的な事例として、以下のようなケースが挙げられています。
- 「Wi-fiルーターを契約し、SNSでPRを行うと、月額利用料がキャッシュバックされる」との勧誘があった。
- その言葉を信じて契約したものの、利用料は毎月クレジットカードから引き落とされ続ける。
- 自分のSNSでどれだけ商品をPRしても、キャッシュバックは一向に振り込まれない状況に。
- 事業者に問い合わせても、具体的な回答は得られないままである。
このようなケースが実際に報告されています。
このように、「実質無料」を謳いながら、先に購入費用が発生するような場合は、詐欺的な勧誘である可能性が高いと疑った方が良いでしょう。もし「実質負担がゼロではない」と気づいても、一度契約してしまうと、解約の際に高額な違約金が発生したり、購入代金の残額を一括で請求されたりする場合もあります。そのため、途中でやめたくても、解約が困難になってしまうこともあるのです。
商品が届かない、別途商品購入が条件などのケースも
前述のケース以外にも、以下のようなトラブルが報告されています。
- スマートスピーカーのPRを依頼され、実質無料だと聞かされて契約したが、料金がクレジットカードで決済され、商品は一向に届かない。
- オンラインセミナーをPRした際、受講は無料だと言われ参加したが、セミナー内で紹介される商品を購入することが条件になっていた。
これらの事例に共通しているのは、「（実質）無料」を前面に出して勧誘を行っている点です。
考えてみれば、フォロワーが何万人もいるインフルエンサーならともかく、一般の人がSNSで少しPRしたところで、宣伝効果はほとんど期待できないでしょう。
現在は、インターネットを活用したマーケティング手法も多様化しており、広告コストを計画的に投入することで、確実な集客効果を見込むことが可能です。わざわざキャッシュバックという、個々の還元金額の計算や振込先口座の管理、振込手数料の負担などの手間をかける事業者は少ないでしょう。
したがって、キャッシュバックがあるという商品は、購入を避けるべきです。その情報は、高い確率で真実ではない可能性があります。
割賦販売の場合は、信用情報への影響も
このような「キャッシュバック付き」商品を、分割払いで購入していた場合、問題はさらに深刻化します。月々の分割返済額が支払えなくなったり、解約時の残債を支払わない場合、信用機関の「ブラックリスト」に載ってしまい、新規のクレジットカードや各種ローンの審査が通らなくなってしまう可能性があるのです。
そのような事態に陥った場合、無料どころか大きな損失を被ることになります。「タダより高いものはない」という言葉が示すように、十分な注意が求められます。
安易に契約せず、キャッシュバックの条件などを確認
このような勧誘は、特にSNS経由で届くことが多いです。SNSアカウントにDMで、「ぜひ無料キャンペーンに参加してください」といったメッセージが送られてくることがあります。
もしその提案に興味を持った場合でも、すぐに契約や購入手続きを行うのは避けるべきです。無料やキャッシュバックを受けるための条件を、契約書や利用規約などでしっかり確認することが大切です。
例えば、PRとは言っても、投稿の回数や内容、文字数、画像の使用の有無など、本当のステマであれば、明確に規定されているはずです。確認できた情報は、キャプチャやファイル保存しておくことが重要です。
当然のことながら、「無料」「キャッシュバック」「自己負担ゼロ」とするための条件が明確に確認できなかったり、曖昧であったりする場合は、軽々しく話に乗らないようにしましょう。
まとめ
以上で本記事を締めくくります。キャッシュバックによって実質無料とされる商品については、購入を避けるべき可能性が非常に高いです。自己負担がゼロとなる条件やその根拠をしっかりと確認した上で、慎重に判断することが求められます。
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