「施設への入所や入院の際に保証人が必要と言われたが、頼れる人が思いつかない・・」
「自分が亡くなった後に、葬儀や遺品整理を手伝ってくれる人がいない・・」
「年齢を重ねて体が弱くなり、日常生活でちょっとした手助けを頼みたい・・」
このような悩みを抱える高齢者が増加しているのは、高齢化社会が進む中で非常に顕著な現象と言えます。
かつては、各世代が一緒に同居し、家族の中でこうしたニーズが自然に満たされていました。しかし、最近では子供たちが独立して別居したり、そもそも子供を持たなかったりする方が多くなり、いざという時に頼れる身近な人がいないという状況が増えてきています。
そこで注目されているのが「高齢者サポートサービス」という新しい業態です。このサービスは、高齢者に対して身元保証や死後の事務手続き、日常生活の支援などを提供するもので、最近特に需要が高まり、拡大しています。
では、この「高齢者サポートサービス」は利用すべきなのでしょうか、それとも避けるべきなのでしょうか？
高齢者サポートサービスを巡るトラブル事例
国民生活センターや消費者庁では、高齢者サポートサービスに関する相談事例を通じて、注意喚起を行っています。特に代表的なトラブルケースは以下のようなものです。
（１）料金が高額
サービスを受けるために必要な費用は、業者や申し込んだサービスの内容によって異なりますが、一般的には契約金として数十万円、月会費は数千円から1万円台、または都度の出張依頼に対して数千円といった価格設定が見受けられます。
特に、保証人を引き受けるサービスの場合、高額な預託金が必要となることもあり、家族に頼む感覚で考えていると驚くことになるかもしれません。
さらに、日常生活の支援を受けるサービスにおいては、依頼内容に応じて追加料金が発生することがあります。例えば、土日や夜間のサービスでは、1時間あたり6,000円以上の料金が設定されていることもあるため、公的な介護サービスと同じ感覚で考えていると、思いがけず高額な請求に驚くことになるでしょう。
（２）サービス内容が理解できない
多くの事業者は詐取を目的としているわけではなく、料金を事前に明示するなどの配慮をしていますが、契約者が高齢者であるために理解力が低下しており、サービス内容をしっかり把握しないまま契約してしまうことがあります。その結果、「料金が高い」と感じたり、「だまされているのではないか」と思ったりするトラブルが発生しやすくなります。
また、不要なサービスまで契約してしまったり、必要なサービスが契約内容から漏れてしまったりすることもあります。
高齢者の方々は、契約時には理解したつもりでも実際には理解できていなかったり、すぐに内容を忘れてしまったりすることが多いため、十分な注意が必要です。そうした中で、契約内容をよく理解できないまま急かすような業者は、利用を避ける方が賢明です。
（３）契約したはずのサービスが提供されない
契約時に約束した定期的な安否確認が行われなかったり、病院への送迎が多忙を理由に断られたりする事例も報告されています。
さらに、事業者が倒産してしまうことで、サービスを受けられなくなる事例も実際に起こっています。契約内容をしっかり確認することはもちろん、信頼できるサービス提供者であるかどうかを事前に調べておくことも非常に重要です。
（４）解約した際の返金がない・少ない
提供されたサービスに満足できなかったり、月々の利用料金が支払えなくなったりする理由で契約を解約することもあります。その際、返金が思ったよりも少なかったり、返金はできないと言われたり、返金すると言いつつ実際には放置されたりといったトラブルも発生しています。
中途で契約を解約した場合の取り扱いについては、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
契約する前に相談した方がよい
金融商品などでは、高齢者が契約する際に家族の同席が求められることが多いですが、高齢者サポートサービスを利用しようとする方の中には、同席できる家族がいないというケースがほとんどです。
そのような場合には、地域の「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談することをお勧めします。これらの機関では、相談者の状況を詳しくヒアリングした上で、以下のようなポイントを確認してくれるでしょう。
・相談者が求めているサポートの内容（不要なサービスや漏れているサービスがないか）
・利用料金の支払いに関する問題（支払い能力に対して適正な価格であるか）
・検討しているサービス提供事業者に関する問題（過去にトラブルが多かった業者ではないか）
・解約時の取り扱いについて（返金に関する規定があるかどうか）
こうした観点から何かしらの問題が見つかれば、的確に指摘してくれるはずです。
そして、契約内容を理解し納得した上で、支払いに無理がない料金であれば、そのサービスを利用しても良いでしょう。
契約したことを身内へ伝えた方がよい
トラブルの原因となることは少ないですが、亡くなった後に高齢者サポートサービスを契約していたことが発覚するケースも存在します。
身内に負担をかけたくないという思いから、高齢者サポートサービスを検討する方が多いでしょうが、その結果として契約を内緒にしようとすることもあります。
しかし、そうなると突然の事故や不測の事態が起こった際に、せっかくの備えが無駄になってしまう可能性があります。そうしたサポートを受けていることを知ることで、周囲の人々はむしろ安心するものです。高齢者サポートサービスを契約した場合は、ぜひそのことを周りの人に伝えるようにしましょう。
まとめ
本記事は以上で終了します。料金やサービス内容に関するトラブルが多い高齢者サポートサービスですが、事前に事業者の品質や契約内容、料金に問題がないと確認できた場合には、利用することが推奨されます。
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