買ってはいけない?!火災報知器

火災が発生することは非常に恐ろしいことです。自宅やその中にある貴重な財産が燃えてしまうだけでなく、周囲の人々や近隣にも深刻な被害を及ぼす可能性があります。そのため、各家庭においては消火器や火災報知器を備えておくことが重要です。

しかし、こういった設備は一体どこで購入すれば良いのでしょうか。そして、そもそも購入する必要があるのでしょうか。

消防用設備、買うべきか?買わないべきか?

消防用設備の点検を装った業者には十分な注意が必要

消防士のような服装をして、点検を名目に訪問してくる業者が存在します。このような業者による詐欺的な行為の被害には、以下のような事例が報告されています。

・「現在設置されている火災報知器が古くなっているので、必ず交換が必要です」と言われ、作業を依頼した結果、予想以上に高額な料金を請求されてしまった。
・突然訪問し、「消火器の設置が義務である」と主張され、その場で高額な消火器のリース契約を結ばされた。
・「火災報知器の設置が法律で義務付けられている」と押しかけてきて、強引に設備を設置され、その際に非常に高額な工事料金を請求された。

このような業者に共通している手口は、専門的な知識を持たない人々に対して、消火器や火災報知器に関して「設置義務がある」「交換が必要である」といった説明を行い、強引に設置や交換の作業を進め、後に高額な料金を請求するというものです。

さらに、彼らは「今のままだと設置義務違反になり、万が一の事故の際、火災保険が適用されない」といった不安を煽るトークで、利用者を脅かすこともあります。

一度でも設置や交換をさせると、点検やメンテナンスを名目に何度も訪問し、その都度費用を請求されるという悪循環に陥ることもあります。

かつては、「消防署の方から参りました」という紛らわしい自己紹介をするいかがわしい消火器販売業者の話が広まりましたが、今でも同様の手法が行われています。

個人住宅では消火器の設置義務は存在しない

一般的な住宅において、消火器については法的な設置義務はありません。したがって、消火器を設置していないからといって違法になることはありません。もし、先ほどのような不審な業者が「設置義務違反だ」と主張しても、それは真実ではありません。

ただし、多くの自治体では一般家庭でも消火器の備え付けを推奨していることは事実です。万が一火災が発生した際、消火器は有効な消火手段であるため、備えておくことが望ましいと言えます。

では、消火器はどこで購入すればよいのでしょうか?
手間をかけずに入手するには、ホームセンターやインターネット通販が便利です。

一般的な消火器の価格は、4,000円から5,000円程度です。しかし、悪質な訪問販売業者はこれを何万円もの高価格で売りつけてくることがあるため、注意が必要です。決して購入してはいけません。

火災報知器は個人住宅においても設置義務がある

一方で、火災報知器については、消防法の改正により、2011年以降、既存住宅でもすべての市町村で設置が義務付けられています。設置が必要な場所は各市町村の条例によって異なりますが、寝室や階段はどのケースでも必須です。

新築の場合は建築確認申請を通じて火災報知器の設置状況を報告する必要がありますが、既存の住宅では設置報告は求められていません。そのため、今でも多くの住宅では火災報知器が設置されていないのが実情です。また、設置義務を怠ったことによる罰則規定がないことも、普及率が100%に達していない理由の一つです。

設置義務を知らない人が、訪問してきた怪しい業者から「消防法違反だ」と指摘されると、驚いて後ろめたい気持ちになってしまうかもしれません。そこで、法外な価格の取り付け工事を依頼してしまうことがあるのです。

火災報知器はどこで手に入れることができるのでしょうか?
こちらも、ホームセンターやネット通販で簡単に購入できます。

価格は1個あたり2,000円から3,000円程度です。複数の部屋に連動して鳴動するタイプのものは、セットで10,000円から20,000円程度となります。一般的に、特別な工事を必要とせず、ドライバーを使えば簡単に取り付けることができるものがほとんどです。

もしもいかがわしい業者に目を付けられると、自分で購入し設置する場合に比べて、数万円で済むはずのものが、工事費用を含めて何十万円も請求されることがありますので、注意が必要です。

他にこんな消火設備も存在します

住宅用スプリンクラーと呼ばれる設備も販売されています。これは家庭用の水道から水を取り出し、火災による熱を感知すると天井から自動的に水を散布し、火の広がりを防ぐ役割を果たします。

一般住宅であっても、地下室や窓のない部屋(無窓室)には、スプリンクラーを設置しないと消防法違反となります。これはDIYでの設置は難しいため、水道工事業者などに相談する必要があります。費用は一般的な大きさの木造住宅で50万円から100万円程度かかります。

まとめ

以上で本記事は終了いたします。万が一に備えて、消火器や火災報知器を備えておくことは非常に重要ですが、自分で購入・設置すればそれほど高額にはならないものです。ぜひ、悪質な業者に騙されないように十分に注意しましょう。

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