【人生の立て直し】生活保護受給者が買ってはいけないもの　大丈夫なもの！

生活が困難になったと感じた時には、手遅れになる前にお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談に行くことが重要です。必ず解決策が見つかるはずです。

生活保護を受けるには、毎月の収入状況を申告し、福祉事務所のケースワーカーによる訪問調査が年に数回行われます。このように、不正受給をしていないか監視されているということも理解しておく必要があります。

悪質な不正受給が原因で、本当に支援が必要な人が生活保護を受けられないという問題も深刻です。

生活保護を受給中に買ってはいけないもの

生活保護を受給中の方は、高額なローンを組むことができません。もしローンが残っている場合、生活保護を受けるためには破産手続きが必要となります。免責の確定前であっても、破産手続きが開始されれば生活保護を受給することが可能です。

生活保護を受けるためには、さまざまな手段を尽くした結果、これ以上の手立てがない状態であることが条件となります。何があろうとも、生活保護の扶助金を借金の返済に充てることはできません。法律上、お金を借りること自体は禁止されていないものの、生活保護費は国民の税金で賄われているため、無駄遣いは許されません。

ブランド商品・高価な腕時計・貴金属など高級な装飾品

生活保護は、最低限の生活を保障するための制度です。したがって、ブランド品や貴金属などの高額な商品は、生活必需品ではありません。もし自宅にそれらがあることが発覚すれば、売却して現金化しなければなりません。また、生活保護中の収入は細かく申告する必要があり、次回の保護費から差し引かれることになります。

株券などの有価証券

有価証券とは、株式や債券、投資信託などを指し、これらは一定の財産的価値を持っています。利益が発生した際には、保有している株式数に応じて配当金を受け取ることができるため、生活保護受給中はこれを持つことが許可されていません。新たに購入することも禁止されています。

「終身保険」「養老保険」「医療保険」「学資保険」などの貯蓄性の高い保険

これらの保険は解約をすることで、解約返戻金として現金化が可能です。養老保険も同様で、途中で解約すれば返戻金が支払われます。生活保護では、このような保険契約は認められず、解約するように指示されることが一般的ですので、新たに契約することも避けるべきです。

2台目のスマホ・パソコン・タブレット

パソコンやスマートフォン、タブレットは生活必需品として認められていますが、認められるのは1台目のみです。これらの機器は生活を便利にするだけでなく、固定電話の代わりにもなるため重要です。しかし、家族分を持つことは金銭的負担を増やし、通信費が家計を圧迫する恐れがあるため、複数台の所有は認められません。

生活するのに必要ない車・バイク

生活保護を受給している方は、原則として車の所有が制限されます。ただし、以下のような場合には所有が認められることもあります。

住んでいない土地・家・マンション

自分の資産である家や土地、マンションなどが存在する場合、それらを売却して現金化し、生活に充てる必要があります。ただし、すでにローンがなく、その場所に住んでいる場合は、そのまま住むことが許可されることもあります。あまりにも高価な住宅で資産価値があるものについては、売却を勧められる場合もありますが、基準を超えなければ問題ありません。

受給中でも所有してよいもの

受給中に所有が許可されるものについて、いくつかの重要なポイントをまとめました。

現在では、エアコンやパソコンも生活必需品として広く認識されています。

まとめ

今回は、生活保護受給者が受給中に購入してはいけない品目について詳しくご紹介しました。生活保護とは、国民が健康で人間らしく生活できるように、国が最低限度の生活を保障する制度です。

さまざまな理由により生活が困難になった場合、可能な限り多くの方法を模索して生活を立て直そうとすることでしょう。しかし、努力を尽くしてもなお生活が厳しい場合には、手遅れになる前に福祉事務所に相談することを強くお勧めします。

生活保護が必要となる状況は、誰にでも訪れる可能性があるものですので、ぜひ参考にしてみてください。自治体や福祉事務所によって判断基準は異なりますので、その点も考慮に入れながら、最後までお読みいただきありがとうございました。