あなたは普段、自転車に乗っているでしょうか？
趣味や通勤・通学、さらには近所のショッピングなど、私たちの日常生活において自転車は非常に役立つ交通手段です。
特に、新学期や新しい職場に向けて、新たに自転車を購入しようと考えている方も多いのではないかと思います。
少しお待ちください！
エコで手軽、非常に便利な自転車ですが、ヘルメットの着用が義務化されることをご存知でしょうか？
見た目を気にしてヘルメットを被りたくない方は、今後自転車を購入することは避けるべきです。
本記事では、自転車のヘルメット着用義務化に関する詳細を、以下のポイントを中心にしっかりと解説いたします。
- ヘルメット着用「努力義務」とは
- 対象年齢
- 開始時期と罰則
知らずに自転車に乗っていたら「違反」になるかもしれません。
自転車を利用する方は、ぜひ最後までお読みいただければと思います。
自転車のヘルメット着用が努力義務に
2022年に道路交通法が改正され、2023年からは自転車のヘルメット着用が義務付けられることが閣議決定されました。
この新しい法律は2023年4月1日から適用され、全ての自転車利用者が対象となります。
この義務は「努力義務」という形で、既に13歳未満の子供の保護者には着用させる「努力義務」が課せられており、これがさらに対象者を広げることになります。
自転車ブームの背景
今回の法改正の背景には、近年の自転車利用の増加に伴い、事故が増えている現状があります。
東日本大震災の際には、交通の混乱や一時的なガソリン不足が起き、自転車を利用する人が急増しました。
また、2020年頃からは新型コロナウイルスの影響で健康意識やエコ意識が高まり、自転車の人気が年々増加しています。
さらに、自転車競技をテーマにした漫画やアニメの影響も大きいと言えるでしょう。
私自身も、コロナ禍で運動不足を解消するために、クロスバイクを購入しました。
自転車事故の増加傾向
自転車の人気が高まる一方で、自転車事故も増加しています。
警視庁のデータによれば、2017年から2021年の間に2145人が自転車事故で命を失っており、そのうち約6割が頭部損傷が原因です。
自転車事故による致死率は、ヘルメットを着用している人が0.26％であるのに対し、ヘルメットを着用していない人はその2倍以上の0.59％に達しています。
ヘルメット着用率の現状
ヘルメットを着用することが安全であることは広く知られていますが、実際のところ、
多くの人がヘルメットを着用しない理由には、以下のようなものがあります。
- 面倒だと感じる
- 見た目が良くないと思う
- 蒸れることが気になる
- 購入するための費用がかかる
- 事故に遭わないと過信している
このような理由から、ヘルメットを着用しない人が多いのも事実です。
やっぱり少し格好悪く見えるよね…
私も普段は着用していません。
「自転車ヘルメット委員会」が2020年に実施したインターネット調査の結果は以下の通りです。
【ヘルメット着用率】
- 全国平均：11.2％
- 13歳未満：63.1％
- 13歳以上：7.2％
【都道府県別の着用率】
1位：愛知県（29％）
2位：長崎県（26％）
3位：鳥取県（18％）
46位：和歌山県（4％）
47位：北海道（2％）
ちなみに、東京は10％、神奈川は9％、千葉と埼玉はそれぞれ6％だそうです。
ヘルメット着用に対する各自治体の取り組みの違いが、こうした着用率のばらつきの原因と考えられます。
今後、全国的に制度が統一されることで、着用率が高まり、ばらつきが解消されることが期待されます。
「努力義務」という概念について
2023年から施行される改正道路交通法におけるヘルメット着用は「努力義務」に当たります。
では、「努力義務」とは一体何なのでしょうか。
努力義務という言葉を聞いても、具体的にどのような意味を持つのか、ちょっと分かりづらいな。
罰則はあるのかな？
義務の種類とその違い
義務には「義務」「配慮義務」「努力義務」の3つの種類があります。
それぞれの内容について、以下にまとめてみました。
| 種類 | 義務 | 配慮義務 | 努力義務 |
| 内容 | ～しなければならない | ～するよう配慮する | ～するよう努める |
| 法的拘束力 | ○ | × | × |
| 厳罰 | ○ | △ | × |
「配慮義務」と「努力義務」の違いはやや曖昧ですが、努力義務違反には厳罰がない一方、配慮義務違反には厳罰が適用される可能性があるという点で異なります。
したがって、一般的には「義務」「配慮義務」「努力義務」の順に強制力が強いとされます。
努力義務違反のリスクについて
先ほど述べたように、努力義務違反には厳罰はありませんが、全くリスクがないわけではありません。
努力義務に反する行動をとったり、適切な対応を怠った場合、被害者から損害賠償請求を受ける可能性があることを忘れてはいけません。
努力義務の具体例
自転車走行時のヘルメット着用（道路交通法）以外にも、努力義務には以下のような事例があります。
- 新型コロナワクチンの予防接種（予防接種法）
- 高齢者マークの掲示（道路交通法）
- 70歳までの雇用の確保（高年齢者雇用安定法）
これらはいずれも法的拘束力はありませんが、「～するよう努めなければならない」とされる事例です。
まとめ
自転車走行時のヘルメット着用義務化について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
要点をまとめると、以下のようになります。
- 自転車走行時のヘルメット着用は「努力義務」とされる
- 2023年4月1日から施行される
- 年齢に関係なく自転車に乗る全ての人が対象となる
- 違反に対する罰則はないが、リスクは存在する
- 安全のためにも「着用努力」をするべきである
楽しく快適な自転車ライフにおいて「安全」は非常に重要です。
2023年4月からの道路交通法改正を機に、自転車用のヘルメットを購入してみてはいかがでしょうか。
私も真剣に購入を考えています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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