給料が上がらず、退職金も期待できず、さらに老後の生活に対する不安が募るなど、お金に関する悩みは多くの人々にとって尽きない課題の一つであると感じます。
昔のように「終身雇用のもと、会社で長年勤め上げ、退職金をもって住宅ローンを完済し、年金で老後はゆったりとした生活を送る」といった理想的なライフスタイルは、現代においては非常に難しくなってきています。そのため、こうした問題を解決する手段として、貯金のみに頼るのではなく、投資や資産運用（資産形成）を考える方が増えているのではないでしょうか。
そこで、資産運用を行う上で避けるべき金融商品として「外貨建て保険」をご紹介いたします。
外貨建て保険とは
外貨建て保険は、日本円ではなく、外貨（ドルやユーロなど）で保険を購入（契約）し、保障を受けながら一定期間を経過した後に利益を得られる仕組みを持つ金融商品です。
・日本円ではなく外貨で契約することで、リスクヘッジが可能になる
・預金利息に比べて高い利回りが期待できる
このような理由から、多くの人々が外貨建て保険を選択しています。
しかしながら、外貨建て保険にはいくつかのデメリットが潜んでいます。
保障部分にかかる費用が存在する
一般的な外貨建て保険は、以下の2つの部分に分けられます。
・死亡保障などの保障部分
・外国債券などの運用部分
これらのそれぞれにかかる費用の合計が、支払う保険料に直結しています。「保障部分+運用部分=保険料」という関係です。
ここで改めて考えていただきたいのは、保障部分と運用部分は明確に分けて考えるべきだという点です。
資産形成を目的とした商品であるにもかかわらず、保障部分が存在するということは、保険料の全額が運用部分に充てられているわけではなく、比率は商品によって異なりますが、保険料は保障部分と運用部分に分けられているということです。
保障内容にもよりますが、保障部分については掛け捨ての生命保険や医療保険で別途備えておく方が、トータルの費用を抑えられる可能性が高いと考えられます。
為替の影響が大きい
外貨建て保険の運用結果は、契約時の為替レートが円安になるか円高になるかによって大きく変動します。
円安になると想定以上の運用結果が得られる一方、予想外の円高が進行すると、利回りがプラスであっても、円高の影響によって運用結果がマイナスになる危険性があります。
為替が日々変動する理由は、購入される通貨の量に基づくものです。具体的には、円とドルの取引量が関係しており、「円ドル」であれば円高となります。
つまり、個人が扱う通貨の量よりも、銀行や証券会社などの機関投資家が取り扱う通貨の量が大きく、影響力も強いのです。私たち個人が持っていない情報を駆使し、日常的に通貨の売買を行っている機関投資家に対抗するのは難しいため、為替リスクは常に付きまといます。
運用利回りが低く、手数料が高い
運用部分に利用されている金融商品は主に外国債券（例えば米国債など）で、年利回りは1％前後であることが一般的です。
単純な計算では、（実際の運用結果とは異なる可能性がありますが）
1％×10年間=10%となり、10年間で10％の利回りが期待できるということになります。つまり、100万円が10年後には110万円になるという計算です。
この数字を見て、「銀行に預けるよりも良い結果ではないか」と思う方もいるかもしれません。
しかし実際には、保険会社を通じて購入することで手数料が発生し、その結果として利回りが低下してしまうのです。
また、外国債券は今やオンライン証券会社などを通じて個人が直接購入できる商品であり、必ずしも保険会社を経由する必要はありません。
さらに、もし10年以上の資産形成のために資金を持っているのであれば、全世界を対象としたインデックスファンドなどを利用することで、年間利回り4～5%程度を見込むことができるのです。
もちろん、債券とは異なり、年間利回り4～5%が確実に保証されるわけではありませんが、10年以上運用すれば高確率で債券を上回るリターンが期待できます。
ただし、リスクをできるだけ避けたいのであれば、外国債券を個人的に購入する方が賢明でしょう。
まとめ
以上の理由から、資産形成の観点から外貨建て保険を避けるべきだとお伝えしました。
「保障がついていて、資産形成もできるなんて便利ではないか」
「銀行の預金利回りよりはマシだ」
このように考えて外貨建て保険を選ぶ方が多いのではないでしょうか。
しかし、そもそも保険商品と運用商品が明確に別れているものを一緒にする必要があるのか、という疑問を持つことが重要かもしれません。
保険部分は掛け捨ての保険に加入し、運用部分は個別に債券や株式のインデックスファンドを購入する形にする方が、手数料も抑えられ、より良い運用結果を得られる可能性が高いと考えます。
保険に関しても、特約を複数付けて一つの保険にまとめると意外に割高になることがあります。
特約で補うのではなく、複数の保険に分けて契約することで、より安価で良い保障を得られる場合も多いです。
あくまで保険は保険、運用は運用商品であるという考え方を持って、資産形成を進めていただければ幸いです。
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