私たちの生活の中で、銀行の窓口に足を運んだことがある方は少なくないのではないでしょうか。
ATMでは対応できない送金や振込手続き。
定期預金に関する各種手続き。
住宅ローンに関する相談。
こうした場面で、投資信託や保険といった新しい金融商品を紹介されたり、勧誘を受けたりしたことはありませんか？
ここで結論を述べます。
その際に紹介された金融商品は、決して購入してはいけません！
銀行の窓口に行く機会は少ないかもしれませんが、証券会社や保険の窓口でも同じようなことが言えます。
この記事では、金融機関の窓口で商品を購入してはいけない理由について詳しく解説していきたいと思います。
お金のプロの定義とは？
銀行や証券会社で勤務している人々について、どのような印象を持たれているでしょうか？
エリート？
魅力的？
お金の専門家？
これらの考えはすべて幻想です。
「お金のプロ」という表現を耳にすることが多いですが、そもそもプロの定義とは何なのでしょうか？
銀行も証券会社も保険会社も、根本的には営利企業です。
つまり、そこで従事している人々は「一企業の社員・従業員」であり、いわゆるサラリーマンやOLと本質的に変わりません。
お金のプロという幻想に惑わされないように、十分に注意しておきましょう。
営業担当者は会社のため・自分のために働いている
お金のプロという概念が幻想であることを説明しました。
では、企業の営業担当者はどのような立場で働いているのでしょうか。
営業担当者である以上、当然ながら販売計画や目標数値といったものが与えられています。
これは金融機関だけでなく、すべての業界で共通していますよね。
ここで言う目標数値とは、要するに「手数料」のことです。
手数料は自身の目標数値であり、会社の収益に直結しています。
つまり、会社が利益を上げるためには顧客に高い手数料を支払わせる必要がある、という仕組みが存在するのです。 したがって、win-winの関係はここでは成立しないと理解してください。
これは明言します。
絶対に成立しません！！
営業担当者が紹介する商品は、必ず金融機関にとって何らかの利益があるものであることを理解していただけると幸いです。
専門分野以外は知識が乏しい
金融機関で働く人々は、普通の会社員と本質的には変わりがないことをお伝えしました。
しかし、金融機関に勤務しているということは、ある程度の知識やノウハウを持っているのではないかと考える方もいるかもしれません。
確かに、そういった側面も存在しますが、それはごく一部に限られます。
現在、銀行で投資信託を購入できるのは一般的ですが、実際に積極的に取り扱いを始めたのは2000年代以降のことです。
つまり預金などに関する金利の知識はあっても、投資信託に関する専門的なノウハウはあまり持っていないということになります。
これは証券会社でも同様です。
株式や投資信託などは彼らの専門分野ですので、銀行員に比べると知識やノウハウは豊富です。
一方で、保険に関連する商品については、保険会社の営業担当者と比較すると劣ってしまいます。
いずれにせよ、これらの知識は独学で容易に身につけられるものです。
このことから、営業担当者に頼る必要性はないと言わざるを得ません。
買ってもいい営業担当者のタイプとは？
ここまで金融機関に関わらない方が良い理由を説明しました。
しかし、長い付き合いのある担当者や、非常に信頼できると感じられる担当者もいるかもしれません。
それでは、こんな営業担当者なら購入しても問題ないというタイプは存在するのでしょうか。
結論を述べます。
そんな人は誰もいません。
もちろん、人柄や性格には個人差があります。
気が合う担当者も中にはいるかもしれませんが、それに関わらず、どんな担当者であっても、根本には「収益・手数料」の意識が存在します。
重要なポイントですので、繰り返しになりますが、もう一度強調しておきます。
win-winの関係などは、決して成り立ちません！
どれほど信頼している相手であっても、ビジネスとは切り離した関係を築くべきです。
自分の資産を守れるのは自分だけ
金融機関の営業担当者と関わるべきではないということをお伝えしましたが、それでも資産運用に興味を持っている方も多いことでしょう。
では、どうすれば良いのでしょうか。
そのような場合、少々難しいかもしれませんが自ら能動的に学ぶ姿勢が求められます。
お金の仕組みは非常に複雑で、すぐに理解できるものではありません。
しかし、あなたのお金を守るのは、あなた自身しかいません。
自分がよく理解していない金融商品を購入してしまえば、間違いなく損をする結果となります。
お金を増やしたいのであれば、まずはお金の仕組みを理解し、それと仲良くなることが重要です。
そうすることで、自身が選んだ金融商品によって運用を行い、あなたの資産は確実に増加するでしょう。
他人任せで選ばれた商品による運用は、今日で終止符を打ちましょう。
まとめ：金融機関に近付いてはいけない
金融機関のビジネスモデルについて理解が深まったでしょうか。
金融機関は営利企業です。
企業が存続するために収益を追求するのは、企業活動として当然のことです。
それ自体を否定するつもりはありませんが、お金を増やしたいと考える人にとっては、近づかないのが最も賢明な選択です。
今の時代では、窓口に出向かなくても、デジタル化によって非対面での手続きが可能です。
これを機にデジタルシフトを進めてみることをお勧めします。
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